政府、今夏の節電要請見送り 安定供給可能と判断

 経済産業省は18日、今夏の電力供給対策を議論する有識者会合を開き、家庭や企業への節電要請を見送ると決めた。省エネの定着などで大手電力全10社による安定的な供給が可能と判断した。

 2016年度以降は節電を求めない状況が続いている。経産省によると、電力供給の余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要とされる3%以上を電力10社が確保する見通し。

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