自民、公明両党 国民投票法改正案を野党に提示 共同提案を呼びかけ

 自民、公明両党は17日の衆院憲法審査会幹事会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正条文案を示し、野党に共同提案を呼びかけた。与党は今国会中に成立させるため、29日に国会に提出したい考えだ。野党は24日の憲法審査会の理事懇談会で回答するが、一部野党は与党が描く日程に難色を示している。

 自公が示した改正条文案は、洋上投票の拡大や商業施設への共通投票所の設置など、平成28年の公選法改正で認められた7項目を国民投票法に反映させる内容だ。7項目に加え、現行の公選法で「要介護5」の人に認められる郵便投票に関し、対象者を拡大するための公選法と国民投票法の改正も提案した。

 与党の提案に対し、立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「すでに成立しているものをそろえるのなら、うちの党だと憲法調査会で審議すれば足りる」と述べ、公選法がすでに認めている7項目の改正は容認する考えを示した。

 ただ、郵便投票の拡大については「選挙の部会と一緒にやらなければいけない項目が出てきた」と述べ、党内手続きの時間が必要だとの認識を示した。

 立民は改憲案への賛否を呼びかけるテレビCMの規制を強化する国民投票法改正も求めており、24日の審査会理事懇で与野党が自公案で合意できるかは不透明だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ