地域航空5社 系列超えた統合模索 国交省が実務者協議開催

 離島などを結ぶ地域航空会社のうち、経営基盤の弱い5社のあり方を検討するため、国土交通省は23日、関係当事者の実務者を集め初会合を開いた。国交省の有識者研究会が3月、ANAホールディングス(HD)と日本航空(JAL)のいずれかから支援を受ける地域航空5社について、系列を超えて合併か統合を検討すべきだと提言したことを受けた。12月末までに組織形態について方向性を打ち出す。

 初会合には、地方空港路線を多く有するANAウイングス▽北海道を拠点とする北海道エアシステム▽九州を拠点とする天草エアライン▽オリエンタルエアブリッジ▽日本エアコミューター-の5社と、地域航空会社をグループに持つANAHD傘下の全日本空輸とJALの担当者が出席した。

 今後、非公開協議で現在の経営状況を共有し、資本関係や安全確保のための運航・整備といった課題を整理。合併や統合が可能かどうかを話し合い、5社の考えをすりあわせる。

 地域航空会社は地域住民の足としての路線を抱えるが、人口減少にあえぎ、国や自治体の補助金頼みの面がある。運航する小型航空機の老朽化に伴う更新など多額の設備投資を単独でするのは困難だ。

 このため、国交省は有識者研究会を設置し、同研究会は「一社化(合併)または持ち株会社の設立による経営統合の形態を模索していくべきだ」と提言していた。

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