森友文書 党首討論、置き去り懸念

 与野党が今国会の開催で合意していた「党首討論」が置き去りにされそうな雲行きだ。与党側はこれまで早期実施を呼びかけていたが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改(かい)竄(ざん)問題などの影響でトーンダウンしている。一方、少数政党が乱立する野党は時間が短い党首討論よりも、長時間にわたり政権を追及できる予算委員会を優先したいという思惑が透ける。

 党首討論は45分間で、安倍晋三首相(自民党総裁)と主要各党の党首が1対1で質疑を行う。与野党は原則月1回の開催を申し合わせているが、平成28年12月を最後に1年3カ月も開かれていない。与野党は今年1月の国対委員長会談で、開催に向けて協議を進めることを決め、与野党間の協議がいったんセットされたが、野党側が延期を求めて中止となった。

 その後、国会では「霞が関」を震源とする失態が相次いだ。2月に裁量労働制に関する厚生労働省の調査データをめぐり、異常値や不適切なデータ比較の問題が噴出し、3月には財務省の決裁文書改竄問題が追い打ちをかけた。

 立憲民主党の幹部は「とても党首討論まで手が回っていない」と打ち明ける。少数乱立を見越して野党側に攻勢をかけていた与党側も相次ぐ不祥事に防戦一方で、「問題が次から次へと起こり、その対応で精いっぱい」とこぼす。

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