森友文書 財務省、書き換え認める方針 12日に国会報告

 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。共同通信が伝えた。

 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。

 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。

 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。(共同)

 ■NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話「交渉経緯に問題がないのであれば、きちんと文書を示して説明すべきだったが、財務省は『法的に問題ない』とだけ繰り返してきた。おそらく、その説明にあわせる形で文書が書き換えられたのだろう。こうした対応のまずさが、情報公開や公文書管理の局面で顕在化したのが今回の問題だ。行政には、法律に違反しないだけでなく、健全性が求められる。今後は、独立した立場からきちんと調査し、何が不適切だったかを検証すべきだ」

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