安倍政権に打撃…森友文書書き換え疑惑 むしろ不信を招きかねず

 佐川宣寿国税庁長官の辞任は安倍晋三政権に大打撃だ。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判を受けていた佐川氏の「退場」で政府は事態の沈静化を図るが、財務省近畿財務局が作成した決裁文書の書き換え疑惑が浮上した中では、むしろ不信を招きかねない。野党は安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する構えだ。

 佐川氏辞任について、野田聖子総務相は9日、国会内で記者団に「行政の根幹部分が大変なことになっていると国民は不安に感じている。信頼回復と国会の停滞解消をしなければならない」と危機感を示した。

 西村康稔官房副長官は国会内で自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長と会談し、協力を求めたが、与野党対立が続く国会が正常化する見通しは立っていない。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「佐川さんをトカゲのしっぽ切りで辞めさせるだけではなく、政治家が責任を取るべきだ」と記者団に語った。決裁文書の書き換え疑惑について、国政調査権に基づく調査を求める方針だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ