翁長雄志知事、迫られる踏み絵 那覇軍港移設で浦添埋め立て 容認すれば辺野古反対と矛盾

 浦添市の松本哲治市長は25年2月に初当選した際は移設に反対していたが、27年4月に容認に転じている。

 移設先となる浦添埠頭地区周辺では市の開発計画も連動している。那覇軍港の代替施設の設置場所は確定していないが、防衛省は今春、移設場所で埋め立てに向けた環境影響評価(アセスメント)に着手することを決め、業者の選定作業に入った。

辺野古と同じ構図

 これにより、ようやく移設実現に向け動き出すことになる。

 繰り返せば、那覇軍港の跡地利用には地元の期待が強く、基地負担軽減にもつながり、受け入れる側の浦添市長も移設を容認している。移設を阻む要因は見当たらないのだ。

 ただ、不確定要素がひとつだけある。それが翁長氏の判断だ。

 那覇軍港の浦添移設は辺野古移設と同様に海面の埋め立てを伴う。既存の米軍の機能を県内の別の場所に移すという点でも辺野古移設と共通している。

 政府高官は「(翁長氏が)辺野古移設に反対するのであれば、那覇軍港の浦添移設にも反対するほうが主張としては一貫性がある」と指摘する。

 ところが、翁長氏は一昨年末、那覇軍港の浦添移設について容認する考えを表明している。保守政治家としてSACO合意を認める立場だからだという。

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