公明、私立高校無償化に固執→東京都政で縁切られた小池百合子知事が得した?

 【安倍政権考】

 政府が「人づくり革命」と「生産性革命」を推進するための政策パッケージに私立高校授業料の実質無償化を盛り込んだ。公明党の強い要望で導入されることになったが、「東京都が得をする」との見方が出ている。都は小池百合子知事(65)の肝いりで独自に私立高校の実質無償化に取り組んできたが、今後、国が一部を肩代わりすることになるためだ。地方消費税の配分見直しでは、今年の都議選や衆院選で対抗した安倍晋三政権にやり込められた小池都政だが、今回は“敵失”で助かった?!

 「実際に始まってみないとわからないが、都の予算額のいくらかは今より浮くことになるのではないか」

 都の担当者は、政府が政策パッケージに盛り込んだ私立高校授業料の実質無償化について、期待をのぞかせる。

 都は小池知事肝いりの政策として、平成29年度から実質無償化に乗り出した。

 国の就学支援金に独自の特別奨学金を上乗せし、年収目安で約760万円未満の世帯に対し、都内私立高の平均授業料に相当する約44万2千円を補助している。

 東京都は私立高が多く、都内の高校生の半分以上が通っているとされる。このため、幅広い家庭を支援する狙いがある。

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