消費税増税再延期 首相、サミットで配布データを極秘裏に準備 財務省などを関与させず側近らが作成

 安倍晋三首相は1日、来年4月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして5月26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、2008年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。

 「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」

 首相は5月26日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆(ぜい)弱(じゃく)な状況にあると説明した。

 参考データはA4判4枚で(1)原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格の推移(2)新興国の経済指標(3)各国の2016年成長率の予測推移(4)新興国への資金流入-がテーマ。すべてに指標のグラフやリーマン・ショック当時と今を比べるコメントが記されている。

 たとえば「国際商品価格の推移」では2014年4月から16年1月までに55%下落したことから「リーマン・ショック前後の下落幅の55%と同じ」と強調。新興国の投資伸び率(実質)も「リーマン・ショックより低い水準まで低下」と結論づけている。

 官邸関係者は「首相は早い段階で再増税を先送りする方針を固めており、サミットでは、条件としていた『リーマン・ショック級の状況』に近いと印象づけたかった」と打ち明ける。データ作成は首相の指示を受けた側近と経済産業省幹部らごく数人のスタッフだけで行われた。

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