赤旗勧誘「『ぼろきれ』買うつもりで承諾」元購読者 読者拡大を目指す共産党:イザ!

2015.2.6 12:21

赤旗勧誘「『ぼろきれ』買うつもりで承諾」元購読者 読者拡大を目指す共産党

 共産党の収入は8割以上を「しんぶん赤旗」の購読料金が支える。

 だが、平成2年に46万人とされた党員数は24年には32万人まで減少した。赤旗の購読者も減った。日曜版、日刊紙を合わせた発行部数は、昭和55年党大会で報告された355万部をピークに、昨年1月の党大会では124万部まで落ち込んでいる。この結果、赤旗などの出版収入は23年は198億円で、13年(285億円)に比べ、3割減少した。

 共産党は政党助成金を受け取っていない。

 共産党は今年1月、衆院に政党助成金廃止法案を提出した。その後の記者会見で志位和夫委員長は「政党助成金制度は国民1人当たり250円という税金を支持していない政党にも渡すもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度だ」と指摘した。

 もちろん、助成金目当ての政党の離合集散は論外だ。しかし、助成金に頼らないという共産党の姿勢は、しんぶん赤旗の読者拡大運動となっているのではないだろうか。市議として職員に押し付けることがあれば、共産党への「政治献金」を押し付けているともいえる。

 山下氏は産経新聞の取材に対し、「党のノルマのためではなく、党の考えを知ってもらうために勧誘している」と強調しながらも「事業収入にもつながり、党の財政にも貢献できる」と打ち明けた。

 佐世保市庁舎内での職員への政党機関紙勧誘は共産市議にとどまらない。

 複数の職員によると、社民党市議による政党機関紙「社会新報」(月額700円)の勧誘も慣例となっていたという。社民市議の永田秀人氏は「産経新聞は評価する新聞ではない。答えたくない」と取材に口をつぐんだ。

(奥原慎平)