ふるさと納税の返礼に家電 ギフト券が減り急上昇

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 ふるさと納税の返礼品競争を過熱させたギフト券が扱えなくなった新制度の影響で、地元産品として家電・電化製品を扱う自治体が、寄付額を手堅く伸ばしている。大手メーカーの工場がある大阪府大東市は炊飯器やテレビなどを取りそろえ、寄付額は新制度導入前の約2・6倍になった。各自治体では税収アップを図りながら、ものづくりのまちのPRにつなげたい考えだ。(守田順一)

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