都構想特別区、新庁舎整備に特別交付金 大阪府市が検討 

大阪府市が検討している特別区庁舎整備の財政措置

大阪府市が検討している特別区庁舎整備の財政措置

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想をめぐり、制度移行後の新庁舎整備のための費用として、各特別区の共通財源から支出される特別交付金を活用する案を、大阪府市が検討していることが3日、関係者への取材で分かった。現行の制度案では4つの特別区に再編される予定だが、将来的に庁舎新設の必要性が見込まれる区とそうでない区に分かれ、不公平感が指摘されていた。都構想の制度設計を話し合う10日の法定協議会で素案を提示する。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ