困ったときの自衛隊頼みも…報われない日々に医師ら退職、防衛医大受験者減の現状 「ワクチン接種」なら国は態勢整備を

 菅義偉首相は27日、岸信夫防衛相に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため、東京都内に大規模接種センターを5月24日を目標に開設するよう指示した。自衛隊の医師資格を有する医官や看護師資格を持つ看護官がワクチン接種に従事する。大阪府を中心とする地域のセンター開設も検討する。困ったときの「自衛隊頼み」の問題点について、国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。

 新型コロナは、ワクチンによる集団免疫を獲得できれば終息する。イスラエルでは、9割の国民が2回のワクチン接種を終え、屋外でのマスク着用義務を撤廃した。

 これに対し、日本では医療従事者に加え、65歳以上の高齢者接種が4月12日から始まったが、ワクチン管理システムの欠陥が相次ぎ、1~3カ月予約待ちだそうだ。

 こうしたなか、自衛隊の医療スタッフが災害派遣の名目でワクチン接種支援を行う。ウイルスの攻撃から国民の命を守ることも「国防」と考えれば、自衛隊投入は理にかなっている。

 しかし、自衛隊の本分である防衛力が削がれるのでは本末転倒だ。ワクチン接種で人手をとられる分、自衛隊員の増員に国は力を注いでほしい。

 大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染から、国はコロナ禍で、自衛隊の医療スタッフを便利に使ってきた。だが、それとは逆行するかたちで、5つの自衛隊病院が縮小や廃止となった。拠点を減らせば人員数もいずれ減らされる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ