認知症、意思確認明確に ワクチン接種で厚労相

 田村憲久厚生労働相は23日の衆院厚労委員会で、認知症の人への新型コロナウイルスのワクチン接種について「どのような形で本人の意思確認をすればいいのかを丁寧に示したい」と述べた。既に表情やしぐさによって判断しているケースもあるが、確認方法を明確に示し、近く自治体に通知を出す。立憲民主党の山井和則氏への答弁。

 厚労省は3月に、成年後見制度を利用している認知症の人らについて、分かりやすい言葉や絵、写真などを使って可能な限り本人の意思を確認するよう自治体に通知した。ただ、入所施設などからは、成年後見制度を利用していない認知症の人のケースや、より具体的な意思の確認方法について説明を求める声が上がっていた。

 成年後見は、判断能力が不十分な人に代わり第三者が財産管理などをする制度。3月の通知では、認知症の人らの意思確認ができない場合も、成年後見人がいれば家族や主治医、入所施設の職員らと相談して接種できるとしている。

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