日本のワクチン接種率わずか1% 基礎疾患患者への接種前倒し

 新型コロナウイルスをめぐり、日本の現在のワクチン接種対象は原則、医療従事者と65歳以上の高齢者に限られている。首相官邸によると、21日時点で少なくとも1回接種した人は約152万人で、全人口に対する接種率は1・2%と先進国では極端に低い水準だ。

 最大の要因は、欧米より2カ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。国内で使用できるワクチンは米ファイザー製のみで、生産工場のある欧州からの輸入に頼らざるを得ない。EU(欧州連合)の輸出規制も壁になる。

 ファイザーとは当初、約7200万人分の供給契約を締結。交渉の不手際による供給遅れも指摘されるが、菅義偉首相がブーラ最高経営責任者(CEO)との電話会談で、9月末までに約2500万人分の追加供給を受けることで合意したのが追い風になるか。

 一方、感染再拡大と重なったために接種を行う医師、看護師が不足し、接種ペースも上がらない。今月12日に始まった高齢者の接種は21日時点で約3万9千人にとどまる。厚生労働省は同日、状況に応じ、高齢者の接種完了を待たずに基礎疾患のある人や60~64歳の人への接種を順次進めるよう自治体に通知を出した。(伊藤真呂武)

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