関西3府県で足並み 緊急事態 京都、慎重姿勢一転

 20日の大阪府に続き、21日には、兵庫県と京都府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請した。政府は23日にも東京都を含めた4都府県に宣言を発令する方針だが、関西の2府4県でも感染の拡大は続いており、対応を迫られている。

 「新規感染者も拡大傾向で、病床使用率も上がってきている。このままでは現在の兵庫県のようになる」。京都府の西脇隆俊知事は、府内の感染状況が兵庫県の2週間遅れで追随していることに危機感を示し、踏み込んだ措置を講じる必要性を強調した。

 府内では3月下旬から感染者が増加。21日までの1週間の感染者数の平均は、前週比で1・35倍と拡大傾向だ。蔓延(まんえん)防止等重点措置適用後の14日からは、1日当たりの新規感染者が100人を超す日が常態化し、21日には宣言解除後最多となる128人が確認された。

 西脇知事は、大阪府由来の感染ケースも目立つと指摘した上で、「第3波に比べて立ち上がりのスピードが速く、いずれ3波のピークを越える」と述べ、宣言要請に踏み切った経緯を説明した。

 大阪、兵庫の両府県も危機感は共有する。

 大阪府の吉村洋文知事は21日の記者会見で「感染拡大が非常に大きく、医療体制も極めて厳しい」と改めて訴えた。府内では21日、過去最多の1242人の新規感染者を確認。同日時点の入院中の重症者は確保病床数を上回る322人で、うち61人が軽症・中等症病床で治療を続ける。

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