3度目の緊急事態に「またか…」 嘆く府民、百貨店など状況注視 

 大阪府が緊急事態宣言の発令要請を決めたことを受け、休業要請の対象となる可能性が高まっている百貨店や大型商業施設、テーマパークなどの関係各社は議論の行方を見守っている。一方、宣言発令によって日常生活への影響をより一層受ける市民からは「またかという感じ」とため息が漏れた。

 「仕事帰りに百貨店で晩ご飯を購入することも多く、緊急事態宣言によって前より生活しづらくなる…」

 そう肩を落とすのは大阪市此花区の会社員の男性(35)。蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用されて以降、会社仲間と飲みに行くことも難しく、気分転換の一つが自宅で百貨店のおそうざいをつまみに晩酌することだったという。「百貨店やテーマパークは人が密集しやすく休業要請の意図も理解できるが、またかという感じ」とため息をついた。

 百貨店各社は昨年4、5月の1回目の緊急事態宣言発令時に、食料品や生活必需品を販売するフロア以外で臨時休業を実施。業績への打撃は大きく、高島屋や近鉄百貨店は令和3年2月期連結決算が最終赤字となった。

 大阪府内の百貨店関係者は「休業要請がいつまで行われるのかはっきりせず不安はあるが、対策を取らずに感染者が増えると、外出自粛で来店者は減る一方になる。いずれにしても厳しい状況が続く」と話す。

 大型商業施設も状況を注視する。大阪府内に11店舗を展開するイオンモールは「自治体の要請内容を確認してからの判断となるため、対応は現在のところ未定」(広報担当者)。1回目の緊急事態宣言時は、食料品などを扱う総合スーパーを除いて順次休業し、最終的には全国165店舗で臨時休業した。

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