ワクチンの入国条件化に反対 WHO緊急委「不公平助長」

 新型コロナウイルス感染症を巡る世界保健機関(WHO)の緊急委員会は19日、ワクチン接種を入国に必要な条件としないよう加盟国に勧告した。各国間の渡航にワクチン接種が必須となった場合、現時点でも供給が高所得国に偏っている状況が悪化し、不公平さを助長しかねないとして明確に反対の意向を示した。

 緊急委は、新型コロナワクチンが感染拡大や重症化防止にどれだけの効果があるのか、依然として科学的根拠が限定的だと指摘。また、各国に十分にワクチンが行き渡っていない現状では「不公平さや、移動の自由の点で格差を助長することになりかねない」として、こうした懸案を認識して慎重に対応するよう加盟国に強く求めた。

 緊急委は各国の専門家で構成され、新型コロナに対する緊急事態宣言の発出を昨年1月に提言。宣言発出後は少なくとも90日ごとに開催され、各種勧告を行う。15日に開かれた緊急委の結果を受け、テドロスWHO事務局長は今回も緊急事態宣言の継続を決定した。(共同)

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