重点措置でも病床危機 大阪知事「より強く」苦渋の決断

 新型コロナウイルス対策の蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用されて2週間が経過した19日、大阪府の吉村洋文知事は重点措置について「変異株の感染拡大を抑える力が不十分」と述べ、緊急事態宣言を要請する方向にかじを切った。新規感染者が過去最多を更新し、医療体制も危機的状況に追い込まれ、苦渋の決断を下した。同じく医療が逼迫(ひっぱく)する兵庫県の井戸敏三知事は足並みをそろえることを示唆したが、京都府の西脇隆俊知事は状況を見極めたい考えを示した。

 「人の動きを止めるような、より強い内容の緊急事態宣言が必要だ」。吉村知事は19日、こう述べた。西村康稔(やすとし)経済再生担当相には18日に宣言要請の考えを伝えたことも明らかにした。

 吉村知事はこれまで19日からの週の感染状況を見極めるとしていたが、方針を一転。要因は主に2つある。

 1つは、18日に1200人超の新規感染者が確認されたこと。日曜は通常、感染者の報告数が少ない傾向にあるが、過去最多となり「減少の兆しが見えない」(府幹部)と危機感がさらに強まった。

 府幹部によると、新規感染者以上の「決め手」となったのが医療体制だ。

 府内の重症者は18日に最多の286人となり、確保している重症病床248床を上回っていた。重症病床に収容できない患者の治療を継続する負担もあり、軽症・中等症病床の運用率は81・3%に達した。翌19日午前の幹部会議。府の藤井睦子健康医療部長は改正感染症法16条の2に基づき、計約1100床の軽症・中等症病床を確保するよう医療機関に要請する必要があると説明した。

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