「すぐに解除していいか危機感」 宮城知事、蔓延防止等重点措置の期限での解除に慎重

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」について、宮城県の村井嘉浩知事は19日、「重症者用の病床はぎりぎりの状態。(期限の来月)5日にすぐ解除していいのかという危機感を持っている。非常に難しい問題だ」と述べ、来月5日に迎える期限の解除に慎重な姿勢を示した。

 村井知事はこの日の定例会見で、「重点措置以前に(独自の)緊急事態宣言など対策を取っていたが、新規感染者数の(減少の)推移が緩やかだ。(感染の)大きな波が来るのを防ぐことを優先するべきだ」と説明。重点措置の解除については「最終的な方向性の決定は大型連休前か、連休中になると思う」と見通しを語った。

 県内の医療機関で、重症者用の受け入れ可能病床の使用率は61・3%(19日午後3時時点)となっている。

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