ワクチン接種、4割近く自主判断 アジア、駐在員に調査

 共同通信グループのNNAがアジアの日系企業の駐在員らを対象に実施した調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種を社員の「自主判断」としているとの回答が4割近くになったことが16日、明らかになった。自主判断とした理由には「日本で承認を受けていないワクチンに対し、万が一の事態において会社が責任を取れない」といった懸念が挙げられた。

 調査は4月6日から9日にかけ、アジアやオーストラリアなど太平洋地域の16カ国・地域の駐在員らを対象にウェブサイトを通じて実施。1231人が回答した。

 アジアにある拠点の日本人駐在員やアジアの現地社員らに対する接種方針について「自主判断」が37・4%、「接種を推奨」が14・8%、「義務付け」が2・6%などとなった。未定が41・9%と最も多かった。(NNA=共同)

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