1976年、中断された米ワクチン事業の教訓を読み解く

 米国で1976年、史上最悪のインフルエンザ・パンデミック(1918年のいわゆる「スペイン風邪」)の再来を恐れて実施したワクチン接種事業が、2カ月半で中断に追い込まれた。インフルエンザの流行も実際には起きず、米国の厚生行政の汚点となった「豚インフルエンザ事件」だ。藤原書店からこのほど名前を新たに再出版された『ワクチン いかに決断するか』(リチャード・E・ニュースタットほか著)は、この事件の報告書をベースに、大規模公共政策のありかたを探った本だ。

 同書の訳・解説を担当した国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一さんは「政治や行政に携わる人、あるいはこれから携わろうとする人たちにとっては必読の書。今の新型コロナに直接かかわる話ではないが、ワクチン事業のさまざまな決断をどう下すかにも参考になるはずだ」と話す。

 同事件でワクチン接種が中断に追い込まれたのは、接種後に死亡したり、神経疾患の一つであるギラン・バレー症候群など重い病気となったりする人が多発したためだ。死亡やそうした病気などの有害事象とワクチン接種との因果関係は必ずしも明確ではなかったが、米国ではこの事件によってワクチンへの不信感が広まり、厚生行政が難しい状況が長く続いたという。

 日本で接種が始まったばかりの新型コロナワクチンはどうだろう。日本では、まず医療従事者、次いで高齢者、その後に基礎疾患を持つ人や高齢者施設で働く人、の順で進められることになっている。高齢者の優先順位が高いのは、高齢者は新型コロナ感染により死亡したり重篤となったりするリスクが高く、ワクチン接種で高齢者に免疫をつけさせ守ろうという考えからだ。しかし西村さんは、自身が医療従事者として接種を受けたことで、高齢者、とくに体力的に弱っている高齢者への優先的接種は避け、より若い人たちを先にした方がいいと思うようになったという。

 理由の一つが、接種後の発熱だ。周囲の医療従事者で、接種後に38度や39度の熱が出たり体調不良を訴えたりする人が散見されたという。実際にはふつう高齢者は発熱しにくいのも確かだが、いったん発熱してしまうと抵抗力が弱い。若い人なら何でもない発熱が、体力的に弱っている高齢者では命取りになりかねず、発熱でなくとも何らかの体調不良が命にかかわってくることも、想定しておくべきだ。ましてや高齢者は、何もせずとも心筋梗塞(こうそく)や脳卒中などの重篤な病気となるリスクが高く、そのため接種後に接種と関係なくこれらの病気を発症する事例が出てくることも、予想しておかねばならない。そうしたことが頻繁に起きれば、たとえ接種との因果関係が明確でなくても、ワクチンの「副反応」が原因と受け取られかねないのだ。

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