看護師派遣を特例容認へ ワクチン集団接種会場 来年2月まで、厚労省

 厚生労働省は13日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に必要な人材確保のため、自治体が設ける接種会場への看護師派遣を来年2月末まで特例的に認める方針を決めた。現在は僻地(へきち)を除き、医療機関への看護師派遣を原則禁止している。この日開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に規制緩和案を示し、了承された。早ければ月内に労働者派遣法の省令を改正する。

 今月12日には65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まり、ゴールデンウイーク明けから全国各地で本格化する見通し。一般向けの接種も7月以降に予定され、各自治体は医師や看護師の確保を急いでいる。

 学校の体育館や公民館などを活用した集団接種会場は、臨時の「医療機関」として位置付けられる。僻地は医療従事者の確保が難しいため、今年4月に看護師の派遣が解禁されたが、それ以外の地域は認めておらず、現状では自治体が看護師を直接雇用する必要がある。このため全国知事会などが緩和を要望していた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ