東北被災地で新職員に辞令 震災10年、復興担う

 東日本大震災から10年が過ぎた岩手、宮城、福島3県の自治体でも1日、新年度の辞令交付式が行われた。東北各地で新型コロナウイルスが猛威を振るう中でのスタート。新入職員らが、復興の担い手としての一歩を踏み出した。

 津波で壊滅的な被害が出た岩手県陸前高田市は、プレハブの仮設庁舎では最後となる辞令交付式。5月からはかさ上げした町中心部の新庁舎で業務が始まる見通しだ。

 戸羽太市長は「まちづくりが前に進めるよう、各自の力を発揮してほしい」とあいさつ。小学生の時に被災し、消防士に採用された松田藍琉さん(18)は「市民の求めに応えていきたい」と語った。

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続き、来春ごろの帰還開始を目指す福島県双葉町では、役場機能を移転した同県いわき市の庁舎で開催。独自の緊急事態宣言を出している宮城県では、マスク姿の新職員約190人の辞令交付式が行われた。

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