関西3府県が今月末での解除要請で合意 緊急事態 国に財政支援要求へ

 大阪、京都、兵庫3府県の知事は23日、オンライン会議を開き、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、3月7日までの期限を待たず今月末での解除を政府に要請することで合意した。

 3知事は解除後の感染再拡大を警戒し、飲食店などへの営業時間短縮の要請を段階的に緩和する必要があるとの認識で一致。この日続いて行われる西村康稔(やすとし)経済再生担当相との意見交換で、時短要請に応じた飲食店に支給する協力金について、宣言解除後も財政支援を継続するよう求めることを確認した。

 大阪府の吉村洋文知事は会議で「(解除後も)感染症対策を続け、社会経済活動との両立を模索する」と表明。宣言下で1日6万円が支給される協力金について、解除後も1日4万円の国の支援がなければ「時短要請は難しい」として、西村氏に財政支援を求めるとした。

 京都府の西脇隆俊知事は「一番怖いのは(感染が再拡大する)リバウンド。段階的に措置を緩和し感染再拡大を防ぐことが重要で、時短要請に財政支援は不可欠だ」と述べた。

 兵庫県の井戸敏三知事も「(宣言を)解除して、すべての対策がゼロになるわけではなく、段階的な解除が欠かせない。足並みをそろえて(財政支援の要請については)全面的にスクラムを組みたい」と語った。

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