大阪知事 23日にも関西3府県で解除要請へ 京都、兵庫の判断前提に

 大阪府の吉村洋文知事は22日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、京都府と兵庫県が同日の対策本部会議で政府に解除を要請できると判断した場合、23日か24日にも3府県で協議した上で、西村康稔(やすとし)経済再生担当相に解除を要請する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。

 吉村氏は「(京都と兵庫の)両知事の判断を尊重したい。感染症対策と社会経済の両立を図るべきだと判断されれば(協議の)日程を調整したい」と述べ、「(3知事の)判断がそろえば、3者一体で足並みをそろえて対応したい」と強調した。

 大阪府は19日の対策本部会議で、新規感染者が解除要請のための府の独自基準を満たし、減少傾向が続いていることや、重症病床の使用率が40%台に下がってきていることを踏まえ、3月7日までの緊急事態宣言の期限を待たずに今月末での解除を要請する方針を決めた。

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