緊急事態宣言の8府県 感染者減少ペースが鈍化

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長された10都府県のうち、愛知と岐阜を除く8都府県で、直近1週間と前週1週間の新規感染者数を比較した「前週比」が上昇していることが、厚生労働省が19日に公表したデータで分かった。新規感染者数は減少傾向ではあるが、減少ペースが鈍化していることがうかがえた。

 人口10万人当たりの新規感染者数は、緊急事態宣言が出ている10都府県全てで減少。しかし、新規感染者の前週比を見ると、愛知と岐阜は下降している一方、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡の8都府県で上昇。このうち、東京と福岡を除く6府県は前週発表のデータでは下降が確認されていたが、上昇に転じた。

 宣言の対象地域外でも、新規感染者数が26道県で減少したが、前週比では20道県で上昇。うち岩手や福島など11県は「1倍」以上で、前週より感染者数が増加した。

 一方、全入院者の病床使用率は、政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)の目安となる50%以上は埼玉、千葉、福岡、沖縄の4県だった。

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