コロナ新規感染者、どこまで減らせばいい? 宣言解除の目安は下回るが…東京は300~400人で下げ止まりか

 東京都は17日、新型コロナウイルスの新規感染者が378人報告されたと発表した。政府が緊急事態宣言解除の目安としている1日500人を下回り続けているが、ワクチンの一般の接種はまだ先で、解除を早まると「第4波」を招くとの懸念もある。どこまで減らせばいいのか。

 東京の新規感染者の7日間平均は1月17日に1500人を超えていたが、今月11日から500人を下回り、17日時点で353・6人まで減った。

 ただ、東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は、「東京の陽性者数は300~400人程度で下げ止まりの感がある。これ以上の対策がない中、さらに下げることは難しい可能性もある」と語る。

 菅原氏は、「第2波と第3波の中間程度の数値が続く場合、医療逼迫(ひっぱく)は防げる一方、第4波の火種になりかねない。『200~300人を維持する』という目標で緊急事態宣言を解除し、営業時間の短縮など個別の対策に重点を置くのも手かもしれない」と指摘する。

 関西では、大阪府の17日の新規感染者が133人。重症者は116人と昨年11月末以来の水準になった。吉村洋文知事は17日、緊急事態宣言の解除要請について、来週中に京都府、兵庫県の両知事と協議したいとの意向を示した。3府県は国に解除を求める際は足並みをそろえるとしている。

 首都圏も関西も、解除後の対応が課題となる。

 日本医科大の北村義浩特任教授(感染症学)は、「第3波をすでに乗り切った北海道や、早期に解除した栃木県などの自治体の動向を追うことも大事だ。予定通り解除された場合、3月から4月は歓送迎会などイベントが多いが、『書き入れ時』のような時期を作らないことが重要だ」と感染防止策の継続が必要だと強調した。

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