ワクチン接種、医師・看護師「未確保」9割 本紙調査

 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、都道府県庁のある47市区の4割近い17市が集団接種の会場について「めどが立っている」とした一方、接種を担う医師・看護師の確保については9割以上の44市区が「めどが立っていない」「未定」などと回答したことが16日、産経新聞の調べで分かった。

 米製薬大手ファイザー製ワクチンの第1便は12日、日本に到着し、14日に厚生労働省が特別承認した。各自治体は今後、高齢者を皮切りに接種する態勢作りを急いでいるが、いまだ準備が道半ばにある実態が明らかになった。

 調査は今月上旬に実施。47都道府県庁所在地(東京都は都庁のある新宿区)を対象に、ワクチンの集団接種をめぐる会場や医療従事者の確保状況▽厚労省が奨励する個別接種の活用予定▽ワクチンを適切に輸送・保管するための設備や体制ができているか-などについて尋ねた。

 集団接種の会場確保のめどについて「立っていない」と答えたのは10市。大津市は「公共施設だけでなく民間のホールやホテルに当たっている」としている。医師・看護師の確保のめどについて「めどが立っている」としたのは秋田、前橋、神戸の3市のみだった。

 ワクチンの輸送・保管のための設備などの準備についても、「めどが立っている」との回答は12市区にとどまった。

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