緊急事態宣言解除要請 京都、兵庫は慎重な姿勢

 国に対する緊急事態宣言の解除要請に向け、大阪府が独自に設定した感染状況の判断基準を満たした8日、吉村洋文知事が歩調を合わせるとした京都府と兵庫県からは「妥協することはない」「見極めないといけない」など慎重な意見が出た。

 京都府の西脇隆俊知事は同日の会見で「できる限り足並みをそろえて行動していくことが重要だが、京都府民の健康と命を守るという観点から、今の時点で大阪に妥協することはない」と述べた。

 京都府は、(1)新規感染者数の直近1週間平均が50人未満(2)重症病床の使用率が50%未満(19人未満)-のいずれも7日間続くことを解除の条件とする独自基準を設けている。西脇知事は府内の解除要請について「今のペースで進めば12日が目安になる」としつつ、13日施行の改正新型コロナウイルス特別措置法で新設された「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の活用も念頭に置いていくとした。

 兵庫県の井戸敏三知事も8日、「3府県の共同歩調」と強調しながらも、「まだ判断するような段階ではない」と時期尚早との見解を示した。

 同県では、(1)1週間連続で重症病床の使用率が50%未満(2)直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が10人以下-との解除基準案を検討中だが、いずれも到達していない。井戸知事は「瞬間風速では判断できない。一定期間の状況を見極めないといけない」と語った。

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