緊急事態宣言延長 大阪市内の飲食店「先行き見通せない」

 新型コロナウイルス対策の国の緊急事態宣言の1カ月延長が8日、始まった。大阪府では政府に解除を要請する独自基準のうち、感染者数の基準を達成するなど、解除に向けた動きも模索されているが、先月の宣言再発令以降、やむを得ず休業を選択していた飲食店の苦悩はまだしばらく続きそうだ。

 大阪市内に4店舗を構えるおでんの老舗「たこ梅」では、赤字を減らすことなどを理由に、先月14日から3店が休業、1店舗は営業時間を大幅に短縮した上で、テークアウトと立ち飲みに切り替えて営業を行っている。これにより、売り上げは例年の3分の1程度になったという。宣言が延長されたことに伴い、3月7日まで同様の措置を続けることを決めた。

 一方で、立ち飲みに訪れる常連客らからは「頑張ってね」「宣言が明けたら行くよ」といった励ましの声も寄せられているという。

 現在は、店舗での営業のほかにおでんの通販も行っており、同店の岡田哲生社長(54)は「今までのやり方では、生き残れない。営業の形態を見直す時期が来ているのかもしれない」と話した。

 「緊急事態宣言が延長されることは想像の範囲内。今はこの状況に臨機応変に対応していくしかないと覚悟を決めている」。大阪市北区の歓楽街・北新地にある「餃子鍋 A-chan(あーちゃん) 北新地」のオーナー、高井昌昭さん(48)はこう打ち明ける。

 同店では緊急事態宣言の再発令以降、営業日の午後3時までに予約が入らなければ、その日は休業とすることに。ただ宣言下でも営業日の大半は予約が入ったため、これまで夜は午後5~8時までの短時間で営業を続けてきた。

 宣言延長後もこの営業方法は続けるつもりだが、客足が途切れるかもしれないという不安も抱えている。高井さんは「正直先行きは見通せない。ただ中途半端に宣言を解除されても客は戻ってこないと思うので、この延長が功を奏して少しでもコロナが収まってくれれば」と話した。

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