茨城県が独自の緊急事態宣言を月末まで延長

 解除に当たっては、病床稼働数が185床以下となることや、1日当たりの新規陽性者数が1週間の平均で60人以下となり前週よりも減少していることを条件とし、達成した場合は28日よりも前倒しで解除する。県の推計によると、現在のペースが続いた場合、25日には稼働病床が184床となり、独自の緊急事態宣言を解除できる可能性があるとみている。

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 茨城県内で5日、新型コロナウイルスに感染していた80代女性の死亡と、新たに56人の感染が確認された。死者は72人、感染者は5034人となった。

 県と水戸市によると患者は、水戸市10人▽ひたちなか市6人▽那珂市5人▽常陸太田市4人▽土浦、美浦、潮来、日立各市村3人▽坂東、鹿嶋、神栖、笠間、常陸大宮各市2人▽八千代、稲敷、筑西、龍ケ崎、牛久、常総、つくば、かすみがうら、東海各市町村1人の計56人で、うち48人が濃厚接触者だった。

 水戸市やひたちなか市などの28人は那珂市内の病院の医療従事者や患者で、県は院内でクラスター(感染者集団)が発生したとみている。美浦村と鹿嶋市の高齢者福祉施設でも新たに利用者3人と利用者1人の感染が確認された。

 高齢者福祉施設でのクラスター発生が相次いでいることから県は5日、県内約850の福祉施設に対し、抗原検査の簡易キットを送付し、従事者全員の一律検査を行うことを明らかにした。

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