茨城県独自の緊急事態宣言延長へ 5日に正式判断、知事「7日の解除は不可能」

 茨城県の大井川和彦知事は4日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言について「(期限の)7日で解除することはほぼ不可能だと考えている」と述べ、延長する考えを明らかにした。5日、正式に判断し、延長内容や解除条件について具体的に発表する。

 県内では4日、新たに64人の新型コロナウイルス感染が確認され、病床稼働率は46・1%となっている。

 県は、先月18日から今月7日まで、独自の緊急事態宣言を発令し、県内全域を対象に飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛を要請している。だが、病床稼働率や感染者数が十分に改善されたとはいえず、大井川知事は「感染者数は完全に減少していない。病床稼働率も高い水準にある」と指摘し、宣言を延長する考えを示した。

 また、独自の緊急事態宣言の評価について「医療崩壊は当面回避できる水準となった」とする一方、感染者数や病床稼働率の大幅な改善にはつながらず「十分な効果はなかった」との認識も示した。

 宣言の解除は、病床稼働率を中心に、新規感染者数の推移を加味して判断する。大井川知事は「医療態勢の確保が最優先」として病床を現在560床まで拡充しているが、「560床だと通常医療にかなり負担をかける」との考えから410床にまで戻した上で、稼働率を45%以下に改善する必要性を強調している。

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