沖縄県が独自の緊急事態宣言延長、今月末まで 医療体制に改善みられず

 沖縄県は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため発表している県独自の緊急事態宣言の期間を、28日まで延長すると明らかにした。当初は1月20日から2月7日までの予定だったが、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況に改善がみられず、対策を緩和できないと判断した。ただ、国の緊急事態宣言の対象地域ではないため、飲食店などへの補償の財源をどう確保するかが課題になりそうだ。

 この日、玉城デニー知事が会見し、「危機的な状況を脱しておらず、緊急事態宣言を延長して感染防止対策の徹底を図りたい」と述べた。

 延長される緊急事態宣言の主な内容は(1)外出自粛の要請。とくに夜8時以降の不要不急の外出自粛の徹底(2)飲食店などの営業時間を夜8時までに短縮するよう要請(3)国などの緊急事態宣言発令地域や離島との不要不急の往来自粛-など。

 県によると、1月20日に宣言を発表して以来、新規感染者数は減少傾向にあるが、病床占有率などの警戒レベルは依然として最高の第4段階(感染蔓延(まんえん)期)にある。

 このため期間を28日まで延長することにしたが、警戒レベルが第3段階(感染流行期)に下がれば「期間中であっても宣言の解除を検討する」(担当課)としている。

 沖縄県は来月7日まで延長された国の緊急事態宣言で対象地域への追加を求めていたが、見送られている。県は政府に対し、引き続き支援を求めていく方針だ。

 県内では4日、58人の感染が確認され、累積感染者数は7749人となった。

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