宣言解除の栃木県、時短要請を1時間緩和

 新型コロナウイルス対策の国の緊急事態宣言が7日で解除されることをうけ、栃木県は4日、飲食店などに対する営業時間短縮要請を8日以降は1時間緩和すると発表した。県内全市町で今月8~21日の2週間、営業時間を午前5時~午後9時(酒の提供は午前11時~午後8時)とすることを求め、協力した店舗には計56万円を支給する。

 支給額は計79億円を見込み、国の地方創生臨時交付金を充てる。飲食店以外の映画館、小売店などへの時短の呼びかけも、午後9時までに緩和する。県立学校では現在、部活動を平日の放課後90分に制限しているが、緊急事態宣言解除以降は休日の活動を認める。

 緊急事態宣言解除に伴い、国は時短要請の「段階的緩和」を求め、県は「営業時間は午後10時まで、酒の提供は9時まで」とする2時間の緩和も検討した。結果的に1時間緩和とした理由を、福田富一知事は「これから卒業式、入学式のシーズンを迎える。感染を何としても押さえ込み、少しでも自由を取り戻すため厳しい選択をした」と記者会見で説明した。

 全25市町と商工団体の調査では、時短に協力している飲食店は3日時点で99%を超える。福田知事は「強い危機意識を持ちながらの『一部緩和』だ。大人数での会食は避け、会話時にマスクを着けた上で、ささやかに楽しんでほしい」と県民に協力を呼びかけた。

 今後は、県の要請期間が明ける22日以降の対応が焦点となる。県は感染状況の推移などを踏まえ、国と協議していく。重要な判断材料となるのが、医療現場にかかる負荷の軽減だ。

 新規感染者数など4指標は改善したが、3日時点で25%を上回る病床稼働率(全377床のうち141床稼働、37・4%)など、県内では3指標が国の基準で2番目に厳しい「ステージ3」に該当している。福田知事は「まずステージ2を目指す」と述べた。(山沢義徳)

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