緊急事態宣言2週間、なお厳しく 新規感染者数はステージ4上回る

 8日に東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象とした緊急事態宣言が再発令されてから22日で2週間が経過したが、いずれの自治体も宣言解除の目安となるステージ3相当の基準を依然大きく上回っている。菅義偉首相は「(発令の)1カ月後には必ず事態を改善させる」としているが、状況は厳しい。

 20日時点の内閣官房の資料によると、10万人当たりの新規感染者の直近1週間平均は、東京(76・30人)が前週から減少したものの、埼玉(42・46人)、千葉(50・65人)、神奈川(64・02人)はいずれも増加。ステージ4相当の25人を大幅に上回っている。

 西村康稔経済再生担当相は宣言発令時、解除の目安の一つをステージ3相当(10万人当たり15人)に下がることを挙げ、東京では1日当たり500人以下を目指すとしていた。ただ、東京の22日の新規感染者は1175人で、目標にほど遠いのが実情だ。

 感染者数の高止まりは、医療体制の逼迫(ひっぱく)に直結する。20日時点の確保想定病床の使用率は4都県ともステージ4の基準である50%を超える。特に東京と神奈川は重症者用で50%を超えるなど深刻化している。

 病状が重ければ入院期間も長期化するため、感染者が減少し始めても、入院患者の減少はそれより遅れる形となり、ステージ3相当の目安に到達するにはしばらく時間がかかりそうだ。

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