時短に応じない店の葛藤 バー経営者「店名公表で批判が…」 ゲームセンター店長「メリットなく、すでに経営が苦しい」夜間営業狙い撃ちに憤り

 11都府県で発令されている緊急事態宣言では、営業時間短縮に応じた飲食店に「1日6万円」の協力金が支給されるが、従わない場合は店名が公表される恐れがある。バーの経営者は「時短には応じられないが、店名公表の影響も予想できない」と葛藤を吐露する。一方、協力金が支払われないゲームセンターは、夜間営業の狙い撃ちに憤った。

 政府は飲食店などに営業時間を午後8時まで短縮し、酒類の提供は同7時までとするよう要請。応じた飲食店には1日6万円、月180万円を支給する。要請に応じない場合、自治体は施設名を公表できる。

 横浜市中区内でバーを営む男性は、午後10時までの時短営業には応じていたが、同8時までの時短には応じない考えだ。

 「午後8時までの営業ではほとんど休業要請と同じだ。酒類提供が中心なので昼に営業すればいいという話ではない。月180万円の協力金は決して少なくはないが、家賃や人件費など維持費を考慮すれば足りるとも言い切れない」と漏らす。

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