栃木県内企業の障害者雇用が過去最多

 栃木労働局は、栃木県内の企業に雇用されている障害者が昨年6月時点で4847・0人(前年同期比307・5人増)となり、過去最高を更新したと発表した。法定雇用率を達成した企業の割合は57・4%(同1・1ポイント増)で、全国平均(48・6%)を上回り47都道府県中20位(前年22位)となった。

 障害者雇用促進法は、従業員45・5人以上の企業に障害者を2・2%雇用するよう義務付け、短時間雇用は0・5人としてカウントしている。同労働局によると、県内の企業で雇用されている障害者数は16年連続で増加している。

 雇用者のうち身体障害者は2968・5人(同3・8%増)、知的障害者は1207・0人(同9・0%増)、精神障害者は671・5人(同17・5%増)といずれも増加した。産業別にみると、障害者の雇用が最も多いのは製造業の1339・5人(同29・0人増)で、卸売業・小売業(1012・5人、同119・5人増)、医療・福祉(894・5人、同92・0人増)、サービス業(398・0人、同10・0人減)が続いた。

 法定雇用率2・5%の公的機関などでは、県と県警が3%を上回ったが、市町平均は2・4%にとどまった。

 法定雇用率未達成の企業は544社で、比較的小規模の企業が多い。改善に向け同労働局は、雇用ノウハウのセミナーや特別支援学校の実習見学会、ハローワークと連携した企業支援などを通じ、障害者雇用の拡大を図る。(山沢義徳)

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