横浜、川崎市「入居者任せ」改善へ、公営住宅の共益費管理問題

【住宅クライシス】

 公営住宅の共益費をめぐり、高齢化や未払いなどのトラブルを背景に入居者らによる管理が困難になっている問題で、横浜と川崎の2政令市が直接徴収したり、業者に管理を委託したりする制度の導入を検討していることが21日、分かった。

 実現すれば、産経新聞のこれまでの取材に応じた全国20政令市と東京都を合わせた計21都市のうち、横浜と川崎を含む7都市で、「入居者任せの運用」が改められる。

 現在、横浜市には約3万1千戸、川崎市には約1万7千戸の市営住宅があり、両市は共益費の徴収や管理を入居者で構成する自治組織に委ねている。ただ、各住宅で高齢化が進んでおり、数年前から「管理が難しいので制度を見直してほしい」といった要望が行政側に寄せられていた。

 川崎市によると、自治組織の役員の高齢化などで共益費滞納者への対応が難しくなった市営住宅から昨年度、支援の要請を受け、市側が介入する事例があった。このため、市側は直接徴収や業者による代行管理を検討。横浜市でも制度改正に向け、他の自治体の事例などを調査している。

 その他の大阪市など14政令市は今後も入居者側に運用を委ねる方針。

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