東京都、自宅療養者の対策強化 病床確保へ医療機関支援金も

 新型コロナウイルスの自宅療養者が急増する中、東京都は21日、健康観察などの対策強化を進めることを明らかにした。健康状態の変化の早期把握に向けて血液中の酸素飽和度を測定する機器「パルスオキシメーター」を貸与し、都が管轄の多摩地域で行っている食料品配送などの対象を都内全域に拡大する。入院先が見つからずに死亡するケースもあることなどから、回復期にある入院患者の転院を受け入れた医療機関を対象に支援金制度を設けて病床を確保していく。

 都は15日から、自宅療養者を対象にしたパルスオキシメーター約3300個の貸し出しを開始。当面は重症化リスクの高い高齢者らを優先するとし。個数は今後増やしていく。

 また、都管轄の多摩地域の自宅療養者を対象に保健所に代わって健康観察、医療相談、業者による食料品配送の手配を一元的に行うセンターを運営しているが、25日以降、自前で保健所を設置して対応している区市も対象にする。

 都内の自宅療養者数は20日時点で8965人で、入院や療養先が調整中の人の数は6799人。保健所が受け入れ先となる医療機関を管内で見つけられず都の入院調整本部に連絡した件数は1日当たり数百件とされ、待機を余儀なくされるケースが多数ある。

 設備などの状況から新規の入院患者の受け入れが困難な医療機関があることを踏まえ、都は厚生労働省の定める退院基準を満たして回復期にある患者の転院を促す形で、新型コロナに重点的に対応している医療機関などで病床が空くようにしたい考えだ。

 転院を受け入れた医療機関の支援金は1人につき18万円。昨年12月15日から3月末までの転院が対象で約400人の転院を見込む。

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