パチンコ店戻らぬ客、強力換気で密イメージ払拭図る 関西3府県緊急事態1週間

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京都、大阪、兵庫の3府県に緊急事態宣言が再発令され1週間が過ぎた。昨年の宣言で休業要請を求められたパチンコ店は今回、時短営業への協力を依頼されている。だが、応じても協力金は出ない上、「どこまで効果があるのか…」と懐疑的な声も根強く、通常営業を続ける店が多い。昨年1年間に全国で約600店が廃業したパチンコ店。遠のいた客足を取り戻そうと、業界を挙げて感染対策の徹底をアピールするが、道のりは険しい。

 ■ネオン消し営業

 対象地域となった3府県で計30店舗以上のパチンコ店を運営しているある企業は、午後8時以降は店舗のネオンを消灯し、ひっそりと営業している。担当者は「感染対策は万全にしている。パチンコ店でクラスター(感染者集団)が発生したという話は聞かない。ほとんどがしっかりした感染対策を取っている。業態や業種でくくってほしくない」と訴える。

 「従業員の生活もあるし、やみくもに時間短縮の営業はできない。感染防止効果もどこまであるか分からないし…」。関西で20店舗以上のパチンコ店を展開する運営会社の担当者もこう話す。

 昨年の宣言時は対象地域から府県をまたいで営業中の店に出向く「越境パチンコ」が話題になったが、今回はこうした影響はみられないという。

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