医療改革法案を与党了承 75歳以上に2割負担

 自民、公明両党は21日、それぞれ厚生労働部会などを開き、75歳以上の医療費窓口負担に2割枠を新設することを柱とした医療制度改革関連法案を了承した。政府は近く閣議決定し、今国会での成立を図る。

 年金を含む年収200万円以上(単身の場合)の75歳以上の医療費窓口負担を、現在の1割から2割へ引き上げる。高齢者に手厚い給付を見直し、現役世代の負担を軽減することが狙い。2022年度後半に施行する。

 また法案には、育児休業中の社会保険料免除の新ルールや、国民健康保険に加入する子どもの保険料を半額にすることなども盛り込んだ。

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