緊急事態拡大1週間 朝夜で効果に差 3府県 通勤は微減どまり

 新型コロナウイルスの感染拡大で京都、大阪、兵庫などが緊急事態宣言の対象区域に追加され、20日で1週間。繁華街やオフィス街が広がる3府県の主要駅周辺では、夜間の人出が大きく減る中、朝の通勤時間帯では微減にとどまる傾向が出ている。専門家は、飲食店の時短営業要請を柱とする同宣言の一定の効果と受け止める一方、「個人の努力には限界がある」と指摘。テレワークなどの徹底による、さらなる人出の抑制が必要との認識を示した。

 システム会社「アグープ」(東京)のスマートフォンの位置情報を基に分析したデータを時間帯別で比較した。

 それによると、再発令後の19日午後9時台の大阪メトロ梅田駅(大阪市北区)周辺の人出は約6万8千人。1週間前の12日(約8万7千人)より21・4%も減っていた。

 同なんば駅(大阪市中央区)でも前週比14・3%(約8千人)の減。阪急京都河原町駅(京都市)では同18・3%、JR三ノ宮駅(神戸市)でも同12・3%それぞれ減少していた。

 これに対し、朝の通勤時間帯では減少幅が小さかった。19日午前8時台のなんば駅の人出は、前週比でわずか2・5%。また梅田駅では約10%、京都河原町駅では約3%の減少にとどまったほか、三ノ宮駅は0・04%微増していた。

 感染症対策に詳しい関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は、夜間の人出の減少について「宣言が再発令され、市民の間で不要不急のことは避けるという行動変容が起きている」と分析。

 一方で、3府県では、新規感染者数が年初に跳ね上がってから、明確な低下傾向がみられていない。勝田教授は、朝の通勤風景が再発令前と大きく変わらないことを念頭に「個人ではできないこともある」と指摘。テレワークや時差出勤を活用した出勤者減が改めて必要だとして「柔軟な対応をする余地がある企業は努力が望まれる」と述べた。

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