病床確保策を検討、日医など初会合 病院連携や役割分担議論

 日本医師会や日本病院会など6医療関係団体は20日、新型コロナウイルスの感染拡大で逼迫(ひっぱく)する病床の確保に向けた対策会議の初会合をオンラインで開いた。コロナ治療に特化する病院と、通常医療に専念する中小病院で役割を分担するなど、病院間の連携を通じた病床確保策を検討し、方向性を取りまとめる。

 日医の中川俊男会長は会合後、記者団に「少々病床を確保しても、今の感染状況ではすぐに満床になる。それを分かったうえで、少しでも(医療機関の)機能分化ができないかだ」と論点を指摘した。

 さらに、退院基準を満たしたものの、引き続き治療が必要な患者の受け入れ先が見つからない問題に触れて「中小病院にとって一つの解決できる可能性のある論点だ」と述べた。今後、小規模な診療所の役割についても議論する。

 コロナ病床の確保をめぐっては、医療団体への圧力が強まっている。菅義偉首相は14日、中川氏らと面会して協力を要請。政府は医療機関に患者受け入れを勧告し、応じない場合は名称を公表できる感染症法改正案を今国会に提出予定だ。

 大阪府の吉村洋文知事は19日、コロナ対策の特別措置法に基づく「指示」を全国で初めて行うことも視野に、府病院協会などに病床確保を迫っている。

 コロナ患者を受け入れ可能な医療機関に関しては、公立・公的病院が7~8割あるのに対し、民間は2割にとどまることが課題となっている。風評被害への懸念や人材不足といった事情があるが、対策会議では「あたかも民間病院がさぼっているような変な流れが出てきた」(日本医療法人協会の加納繁照会長)と懸念する声も強く出た。

 中川氏も記者団に「徹底的にやってきた結果が今の状態だ」と述べ、これまでの取り組みに理解を求めた。

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