ロンドン軍縮条約の補助艦比率「米10:英10:日7」は「不正確」とクレーム 「軍縮の時代」とおおまかな理解で十分

【文科省ダブスタ検定疑惑 教科書は大丈夫か】

 第一次世界大戦後、大国間の国際協調によって軍縮を推進する時代がやってきた。1921-22年のワシントン会議では、海軍の主力艦(戦艦)の比率を米国5、英国5、日本3と定めた。しかし、補助艦(巡洋艦・駆逐艦・潜水艦)の比率は決まっておらず、建艦競争がおこった。

 これを解決したのが、30年にロンドンで開かれた海軍軍縮会議で、米国、英国、日本の保有する補助艦の比率が条約で定められた。

 2019年度、自由社は文科省に『新しい歴史教科書』の検定を申請した。「軍縮の時代」というコラムでは、「米英日の補助艦の比率が10:10:7に定められ…」と書いた。歴史教科書では定番の、ごく普通の記述である。

 ところが、文科省は、この記述は「不正確」であるとして検定意見(クレーム)を付けた。日本の補助艦の比率は「7」ではなく、「6・975」であると言うのである。

 それはその通りで、小型の船のトン数の計算で端数が出ていた。当時、日本の海軍は「対米英比7割」を死守することを目標にしていたので、政府がロンドン会議で妥協して7割を割ったのはケシカランと主張した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ