時短営業、協力店舗は9割超 東京都が現地調査

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が飲食店などに要請している午後8時までの営業時間短縮に協力する店舗が95%に上ることが20日、都の調査で明らかになった。状況を把握することで今後の対策に生かすといい、都は今後も調査を続け、結果は随時、都の「防災ホームページ」で公表する。

 調査は18~19日の2日間、繁華街がある新宿▽渋谷▽池袋▽新橋▽吉祥寺▽立川-の6地域で、午後8時以降、職員が目視で実施した。現場で確認した2027店舗のうち、1927店(95%)が要請に応じていた。

 地域別では、新宿で462店舗中439店(95%)、新橋で452店舗中435店(96%)など。

 都は2月7日まで、飲食店などに午後8時までの時短営業を求めており、協力に応じた場合は、店舗ごとに1日あたり6万円の協力金を支給するとしている。当初、支給対象を中小事業者などに限っていたが、大企業も含める方向で調整を進めている。

 都の担当者は「かなりの店が協力してくれているという印象だ。今後も調査を継続し、動向も注視したい」と述べた。

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