営業時短も「見返り」なく…苦境の映画館 埼玉

 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令で、営業時間短縮要請を受け入れた場合の協力金の支給対象は飲食店やカラオケ店に限られており、映画館などには「見返り」がない。事業者は、感染拡大防止への協力と収入維持のはざまで苦闘を強いられている。

 「このままでは4月以降はスタッフの給料を支払えなくなる…」

 年間約2万5千人が訪れ地域の文化拠点としても親しまれている埼玉県深谷市のミニシアター「深谷シネマ」館長の竹石研二さん(73)は、こう不安を口にする。

 埼玉県は現在、特措法に基づき「飲食店」と「遊興施設等(バー、カラオケボックスなど)」に営業時間短縮を要請している。これらの施設は、要請を受け入れた場合は1事業者につき1日当たり6万円の協力金を受け取ることができる。

 一方、映画館や劇場に対しては、特措法に基づく要請とは異なる「働きかけ」という位置づけで営業時間の短縮などを促しており、求めに応じても協力金の支給対象にはならない。

 宣言の再発令を受け、深谷シネマは13日から、おおむね午後10時ごろだった営業終了時刻を繰り上げ、午後8時以降の上映を中止している。

 芸術性の高い作品を中心に据えた夜の時間帯の営業は貴重な収入源だった。似たジャンルの作品を上映している施設の数が限られるため、遠方からもファンが足を運んでくるからだ。

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