大阪府の病床確保要請 ぎりぎり状態の民間どう対応

 大阪府が19日、府私立病院協会と府病院協会に病床確保の要請をすることを決めたのは、民間病院での病床確保が進まないためだ。背景には、公立病院と比べて医療スタッフや設備などの医療資源が限られ、十分な受け入れ態勢が整っていない現状がある。民間側はすでにぎりぎりの対応を迫られているといい、病床確保は容易ではなさそうだ。

 「むちゃなことを言うつもりもないので、医療の専門家らの意見を聞き、2次救急で200床以上あることなど一定の基準を作った」。吉村洋文知事は19日、府庁で記者団にこう述べた。

 吉村氏によると、府は昨年末に200床の増床を目指し、108の2次救急医療機関に協力を要請。28病院が応じて100床を確保できたが、残る80病院は「受け入れ困難」と回答するか、未回答だった。

 今回の要請は、ある程度の規模や対応力を有する病院に絞った形だが、民間病院側の反応は芳しくない。

 府私立病院協会の生野弘道会長によると、民間病院は公立よりも医療スタッフが少なく施設の規模が小さいものが多い。感染症の専門医がいるとは限らず、ゾーニング(区域分け)など感染防止のノウハウも乏しいという。生野氏は「コロナ患者が重症化しても、適切な処置を施せるか分からない。クラスター(感染者集団)が発生すれば、病院の経営自体が成り立たなくなる恐怖心もある」と話す。

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