コロナ解雇8万2千人 飲食で増加も

 厚生労働省は19日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めについて、15日時点で見込みを含めて8万2050人だったと発表した。11都府県を対象にした緊急事態宣言の再発令により飲食業を中心に休業が相次ぎ、今後解雇や雇い止めが増加する可能性もある。

 前の週よりも1214人増え、このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が約65%に当たる792人だった。

 都道府県別では、最も多かったのが東京都の1万9468人。大阪府6782人、愛知県4723人、神奈川県3780人、北海道3259人の順に多かった。

 業種別では製造業の1万7368人が最多で、飲食業1万1112人、小売業1万600人、宿泊業1万124人、労働者派遣業5208人と続いた。

 コロナ関連の解雇・雇い止めは厚労省が昨年2月から集計しているが、実際の解雇数は、さらに多いとみられる。再就職した人も含まれている可能性がある。

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