「ザル入国」一時停止も“特段”の懸念 入国してしまえば観光も阻止できず…昨年12月は5000人入国、これで変異種流入防げるのか

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた11都府県への緊急事態宣言再発令に合わせて、政府は中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると発表した。ところが、「特段の事情」があれば入国は許されるため、自民党内でも「ザル入国」が続くのではないかと懸念する声が出ている。実は、昨年12月だけで、5000人近くが「特段の事情」などを理由に入国している。こんなに多くて「特段」といえるのか? 危険な変異種流入を防ぐことができるのか?

 「国の水際対策は、まだまだ甘い。『特段の事情』があれば入国できる余地があるのを、国民は不安に思っている」

 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は14日、水際対策などに関する党内の会合で、こう警戒感を示した。

 出入国在留管理庁審判課によると、「特段の事情」については明文化されていない。ただ、(1)日本人や在留資格を持つ永住外国人の配偶者や子供で、日本と海外とで別々に滞在している場合(2)日本にいる親族が危篤になるなど、人道上の配慮で入国が必要となる場合(3)出産や結婚の手続きのため(4)学校の教諭や大学教授などで在留資格を持ち、所属先で生じた欠員に補充がなければ、教育活動が実施困難となる場合(5)医者や看護師としての在留資格を持ち、日本の医療体制の充実・強化に資する場合-などが該当するという。

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